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広がる脱中国

都市封鎖下の上海で住民のための食料を運ぶ人=2022年4月23日、上海

　食料不足や医療不安など、困難を極める生活に嫌気した外国人が上海を脱出する動きも加速。香港の調査会社が4月中旬、外国人950人を対象に行った調査では、48％が「今後1年以内に上海を離れたい」と回答。37％は「封鎖解除後の状況を見極めた上で転出を検討する」と答えた。 　進出企業の間でも「脱中国」の動きが出てきた。欧州連合（EU）商工会議所が4月下旬に実施し、372社が回答したアンケート調査では、23％が中国からの撤退や投資先の見直しを検討していると回答。8割弱が中国の投資先としての魅力が落ちたと答えた。米商工会議所が5月初旬にかけて実施し、121社が回答した調査では、対中投資を「減らす」との回答は26％、「延期する」も26％に上り、「増やす」はわずか1％にとどまった。

 　中国には改革開放後、40年以上かけてサプライチェーンが集積。専門家の間では「魅力は簡単には失われない」と強気な見方も多い。商務省によると今年1～4月の中国への直接投資は前年同期比20．5％増加した。ただ、伸び率は月を追うごとに鈍っており、米中対立の激化やウクライナ戦争も加わり、西側企業のサプライチェーン組み替えは急激に進みつつある。ある日系企業の幹部は「サプライチェーンは複雑に入り組んでいる。撤退は土台を支える下請けから始まり、ある時点で一気に加速するかもしれない」と警告する。

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ロシアとウクライナの戦争によって現在東西の冷戦が始まってしまった。まだそれは見えていないがこの世界を二つに分けるデカップリングという状態は金の流れそして物資の流れ人の流れを大きく変える。今まで開発の対象であった新興諸国が労働力と資源の提供国になる。つまり昔の時代に戻ってしまう。昔の新興国というのはその価値のみで存在していた。これからドルの金利が上げられるにつれてそうした新興国に投資されていた特に中国とロシアの影響力の高い新興国からのドルの引き上げが始まる。実際それは始まっている。

中国寄りのメディアなどはアジア各国は米国の言うことを聞かない asean諸国などは経済発展を遂げて中国と経済一体化をすることにより自国の発展を選んだ、故に米国の思惑どおりに動かないという論調にみちているが果たしてそうか。それでも現在ドルというものをベースとした貿易決済における人類の生活全てをコントロールするような全体構造、ここから抜けられると思っているのであろうかと私は問いかける。

何にせよ中国からは抜けなければならない。しかし言葉で言うのは簡単だが中国からはすべてを置いていかなければ出ることはできない。日本企業などは脱出ができないともに沈没していく可能性が高い。一旦滅びてしまわなければ、一旦大きな損をしなければこうした愚かな人々は何も気づかないし、自らの行動を変えることもできないのだろうなと、私も言い放つのである。